離婚後の定住者への日本人の配偶者からの変更手続き

（1）タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、次のいずれにも該当するもの
�@国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもの
�A日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

（2）削除

（3）日本人の子として出生した者の実子（（2）又は（8）に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
→日系2世、3世のこと。
具体的には、�@日本人の孫（3世）、�A元日本人（日本人の子として出生した者に限る。
以下同じ。）
なお、日系2世の「日本人の子として出生した者」が日本国籍を有する（又は有してい
た）場合、その有する間に生まれた子は、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって、
また、日本国籍を有しない間に生まれた子は、3号に該当する者として、「定住者」の
在留資格を持って在留することとなる。

（4）日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（（3）又は（8）に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
→日系3世のこと。
具体的には、日系1世が産まれた実子の実子たる孫（3世）が該当する。

（5）次のいずれかに該当する者（（1）から（4）まで又は（8）に該当する者を除く。）に係るもの
�@日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
�A1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
�B第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの
【ポイント】本件告示に該当し、あるいは上陸特別許可、在留資格の変更、在留資格の取得、在留特別許可等を受けて定住者として在留する者のうち指定されている在留期間が1年以上あるものの配偶者が該当する。
また、日系2世である「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する日本人の子として出生した者の配偶者も該当する。

（6）次のいずれかに該当する者（（1）から（4）まで又は（8）に該当する者を除く。）に係るもの
�@日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平3年法律第71号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
�A1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
�B第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
�C日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
【ポイント】日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者又は特別永住者の実子（現在の配偶者との間の子、離婚もしくは死亡した配偶者との間の子及び非嫡出子）について、これらの者又はその配偶者（「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者に限る）の扶養を受けて生活すること、未成年者であること及び未婚であることを条件に上陸を認めることとした規定である。
また、これらの者の配偶者のみの実子であるもの（離婚若しくは死亡した配偶者との間の子及び非嫡出子）についても、当該配偶者が「日本人の配偶者等」、又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する場合には、これらの者又はその配偶者である日本人、永住者、一年以上の在留期間を指定されている定住者若しくは特別永住者の扶養を受けて生活すること、未成年者であること及び未婚であることを条件に上陸が認められる。

（7）次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子（第1号から第4号まで、前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの
�@日本人
�A永住者の在留資格をもって在留する者
�B一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
�C特別永住者
【ポイント】日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者又は特別永住者の子のうち、養子については、日本人の特別養子以外は、当然には入国・在留が認められていないこととされているが、これらの者の被扶養者として生活する6歳未満の者については定住者として、上陸を認めることとした規定である。

（8）次のいずれかに該当する者に係るもの
�@中国の地域における昭和20年8月9日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年9月2日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
�A前記�@を両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
�B中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者
�C中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第三項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
a)配偶者
b)二十歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）
c)日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
d)実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
e)前記（d）に規定する者の配偶者

入管法における身元保証人とは，外国人が我が国において安定的に，かつ，継続的に所期の入国目的を達成できるように，必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。 身元保証書の性格について，法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく，保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが，その場合，身元保証人として十分な責任が果たされないとして，それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから，いわば道義的責任を課すものであるといえます。