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短期滞在のビザ（査証）申請

「短期滞在」とは何か？

「短期滞在」とは、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、 親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を言います。 旧法時代は「観光ビザ」と一般に呼ばれてきました。

短期滞在で日本に入れる期間 「短期滞在」により日本にいることができる期間は
以下3種類あります。
・90日
・30日
・15日
（上記の期間は、主にビザ申請用紙にチェック欄があると同時に、滞在予定表に
より、決定される。）

日本における活動制限

短期滞在ビザの場合、観光もしくは親族訪問などが
目的で来日していることから、 それ以外の目的具体的には報酬を
受ける為の活動（アルバイト、日雇い）などはすることは できません。

短期滞在ビザの種類

大きく分けて短期商用と親族・知人訪問に分けられます。
短期商用等 ・文化/自治体/スポーツ交流 ・会議出席 ・商用
（商談、契約書の調印、市場調査） 親族・知人訪問 ・親族/知人（友人）訪問 とがあります。

短期滞在において必要な書類

まず、書類を作成するに当たって、 ビザを申請する者を申請人。
申請人を日本へ呼び寄せる者を招へい人（機関）。
申請人の�@滞在費、�A帰国旅費等を保証する者を身元保証人という。

短期滞在ビザ取得の際に申請人において必要な書類

短期商用等と親族・知人訪問において共通する書類

�@査証申請書（申請人の国において取得）
�A写真2葉（4.5ｃｍ×3.5ｃｍ、）
�B旅券（パスポート）
�C戸口簿写し（日本における戸籍謄本のような書類）
�D暫住証又は居住証明書
（申請先の大使館・総領事館の管轄地域内に戸籍を 有しない場合。
通常は必要の無い書類）

短期商用等のみに必要な書類

・在職証明書
・営業許可書写し
・批准書写し（合弁会社の場合）

親族知人訪問のみに必要な書類

・関係を証する書類（具体的には、親族の場合は親族関係公証書、 知人の場合は写真、手紙、電話カード等）

短期滞在ビザ取得の際に招へい人において必要な書類

短期商用等と親族・知人訪問において共通する書類

�@招へい理由書
�A身元保証書
�B滞在予定表

短期商用等のみに必要な書類〜招へい機関

・法人登記簿謄本
但し、上場企業は最新版の「会社四季報」の掲載部分の写しでも良い。
・法人未登記機関は「会社・団体概要説明書」を提出の事。
親族・知人訪問のみに必要な書類〜招へい人
・住民票（外国人の場合には、外国人原票記載事項証明書）
・在職（在学）証明書（自営業者の場合は、確定申告書の写し等）
＊なお、会社経営をしている者（代表取締役）の場合、在職証明書
ではなく、法務局にて取得できる法人登記簿謄本にて、在職証明書の代わりと
する事ができる。

親族知人訪問のみに必要な書類〜身元保証人

・住民票（外国人の場合には、外国人原票記載事項証明書）
・在職証明書（自営業者の場合は、確定申告書控えの写し又は、営業許可書等）
・所得証明書 （一般的に20歳以上で、年収が300万円以上必要とされる。）
＊平成20年10月15日（火）の時点でのデータです。
詳細に関しましては、直接外務省へお電話していただきます様に宜しくお願いします。
電話番号：03-5501-8431
・親族を呼び寄せる場合には、中国の場合、公証処にて親子関係公証書が
必要となる。

＊上記公的書類に関しては通達ではあるが、発行後3ヶ月以内の書類でなければならない。
具体的には、領事館・大使館に受理される際に、発行から3ヶ月経過していない事を
必要とする。

短期滞在ビザ取得の際の注意点

招へい理由書・滞在予定表に関して

招へい理由書に関しては、できるだけ詳細に記載すること。
提出先の大使館・領事館などで調査する場合があるので、虚偽の事項を盛り込む
つもりはなくとも勘違いで記載してしまった場合には、虚偽の記載をしたと
判断される場合があるので、注意。
滞在予定表に関して。
�@いつ、�Aどこに、�B何をする為にいくのか？そして、�C連絡先はどこか？
という以上4つの点に気をつけて記載していく必要がある。

身元保証人に関して。

身元保証人に関しては日本人であれば、無職の場合にはなれない。
また、仕事をしている者であっても、前年度の課税所得証明書が取得できない者は、
身元保証人とはなれない。
なお、年収ができれば、300万円以上ある者が身元保証人となるのが望ましい。

最後に、外国人の場合、在留期間の有効期限が3年となっている者は
日本人と同様に身元保証人になれる。

過去日本への来日

過去日本へ来日した在留資格が興行（踊り子、ダンサー）の場合、
再度来日する場合に、不利だという事をよく聞かれるのですが、
現在は、そのような事がないのでご安心ください。

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